自主記帳・自主申告が基本の申告納税制度
自分の税金は自分で決めるのが基本のする「申告納税制度」（国税通則法16条）です。そのためには自ら記帳していくことがとても大切になっていきます また、所得税を申告することで連動して市県民税・事業税・国民健康保険料などが決定していきます。
税務署は「来所者の削減」を図るため相談会場を縮小し、時間制限しているため、細かなところまでの相談はのってもらえません。税務署に行く前に、民商でしっかり経費の計上漏れなどがないかなど、再度チェックをし、税金の仕組みや権利を学んで一緒に納得・安心の確定申告をしましょう。
払えないときは猶予制度の活用を
税金を支払えない場合には徴収職員の裁量で行われる「分納」ですませるのではなく、「納税の猶予」や「換価の猶予」を申請し、権利を主張することが大切です。納税者が申請できる「納税の猶予」や「申請型換価の猶予」の活用をしていきましょう
要件の不備や行政側の都合で申請を断ることはできません。猶予申請に伴って行われる「納付能力調査」は「納税可能資金」を明らかにするためのもので、税務調査とは異なります。納税者の事情に即して、家計表や聞き取りでの略式調査もできるので要請しましょう。仮に納税の猶予等が不許可になった場合でも、納付能力調査により導き出された「納税可能資金」が分割納付の限度額になる主張ができますので、払える金額での納付相談に活用しましょう。